会社員が副業を始める前に確認したい就業規則と7つの注意点

会社員が副業を始める前に、まず確認したいのが勤務先の就業規則です。

「会社員は副業をしても大丈夫なのか」
「会社に知られたら問題になるのでは」
「就業規則のどこを確認すればいいのか」

副業を始めたいと思っても、会社との関係が気になって一歩を踏み出せない方は少なくありません。

会社員が副業を始めるときは、まず勤務先の就業規則を確認し、本業に支障を出さないこと、会社の情報を使わないこと、税金などの基本ルールを理解しておくことが大切です。

この記事では、50代会社員が副業を始める前に確認したい就業規則と7つの注意点を、初心者向けに分かりやすく解説します。

副業の目的や使える時間をまだ決めていない方は、「50代会社員が副業を始める前に決めるべき3つのこと」も先に確認してみてください。

会社員は副業をしてもいい？

会社員の副業は、「会社員だから一律に禁止されている」というものではありません。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しており、モデル就業規則でも、勤務時間外に他の会社などの業務に従事できる規定例を示しています。

ただし、実際のルールは勤務先によって異なります。

そのため、副業を始める前に、自分の会社の就業規則や社内規程を確認することが必要です。

副業を始める前に就業規則を確認する

最初に確認するのは、勤務先の就業規則です。

就業規則には、副業・兼業について、

・事前届出が必要か
・会社の許可が必要か
・禁止されている業務はあるか
・競業に関する規定はあるか
・守秘義務についてどう定められているか

などが書かれている場合があります。

厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業の規定例として、勤務時間外の副業を可能としつつ、一定の場合に禁止・制限できる考え方を示しています。

自社のルールは、社内ポータル、就業規則、社員ハンドブックなどで確認してみましょう。

副業の届出・許可ルールを確認する

「副業OK」と書かれていても、何も手続きがいらないとは限りません。

会社によっては、事前届出や申請が必要な場合があります。

確認したいのは、

・届出だけでよいのか
・承認が必要なのか
・副業先や仕事内容を申告するのか
・開始前に申請が必要なのか

という点です。

自己判断で進めず、勤務先のルールに沿って手続きを確認しましょう。

本業に支障を出さない

副業で最も避けたいのは、本業に影響が出ることです。

深夜まで副業をして睡眠不足になったり、本業中に副業作業をしたりすると、仕事のパフォーマンス低下につながります。

副業は「本業と生活を守りながら続ける」ことを前提に考えましょう。

特に50代会社員の場合は、無理に時間を増やすより、週5時間程度から始める方が続けやすくなります。

忙しくても副業時間を確保する方法は、「50代会社員が副業に使える時間を作る7つの方法」で詳しく紹介しています。

会社の情報や顧客情報を使わない

副業で、自分の仕事経験を活かすこと自体は大きな強みになります。

ただし、会社の機密情報、顧客情報、未公開情報、社内資料などを副業で使ってはいけません。

厚生労働省の副業・兼業に関するモデル規定でも、企業秘密の漏えいは、副業を禁止・制限できる例の1つとして挙げられています。

ブログを書く場合も、実在する取引先名や社内データを出すのではなく、「自分が経験から学んだ一般化できる知識」に変えて発信することが大切です。

競合する仕事に注意する

本業と同じ業界・同じ顧客を相手にする副業は、特に注意が必要です。

厚生労働省のモデル規定では、競業によって会社の利益を害する場合も、副業を禁止・制限できる例として示されています。

たとえば、本業の顧客を副業へ誘導したり、本業で得た営業情報を副業に利用したりする行為は避けるべきです。

不安な場合は、勤務先の規程を確認し、必要に応じて社内の担当部署へ相談してください。

副業の労働時間を管理する

副業を始めると、「本業8時間＋副業3時間」のように、1日の総労働時間が長くなりやすくなります。

厚生労働省は、副業・兼業における労働時間管理について専用の解説資料を公開しています。

特に雇用される形で副業する場合は、労働時間の扱いが関係することがあります。

一方、ブログ運営や個人事業などは働き方が異なるため、自分の副業形態に合った確認が必要です。

まずは「週に何時間使うか」を決め、無理のない範囲から始めることが大切です。

税金・確定申告を確認する

副業で収入が発生すると、税金や確定申告についても確認が必要になります。

国税庁によると、給与を1か所から受けている給与所得者で、その給与が源泉徴収の対象となっている場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える人は、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここで注意したいのは、基準になるのが単純な「売上」ではなく、原則として「所得」である点です。

また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも申告に含める必要があるケースがあります。

税金の扱いは状況によって異なるため、最新情報は国税庁の公式サイトで確認してください。

会社と副業のアカウントを分ける

副業では、会社のメールアドレス、パソコン、クラウドサービス、SNSアカウントなどを使わないようにしましょう。

ブログやAIサービスを使う場合も、

・個人用メールアドレス
・個人用PC
・個人用クラウド
・副業専用SNS

などを分けておく方が安全です。

会社のデータを誤ってアップロードする事故も防ぎやすくなります。

副業が会社に知られる主なケース

「副業は会社に絶対知られない」と考えるのはおすすめできません。

たとえば、

・職場で副業の話をする
・SNSから本人が特定される
・本業の取引先と接点ができる
・勤務中に副業をする
・社内ルール上必要な届出をしていない

といったことから、副業が知られる可能性があります。

大切なのは「隠す方法」を探すことではなく、就業規則を確認し、会社のルールを守ったうえで副業を行うことです。

会社員が安全に副業を始める手順

STEP1 就業規則を確認する
STEP2 届出・申請の必要性を確認する
STEP3 副業内容を1つ決める
STEP4 週に使う時間を決める
STEP5 会社と副業の環境を分ける
STEP6 小さく始める
STEP7 収入が出たら税金を確認する

どの副業から始めるか迷っている方は、「50代からでも始めやすい積み上げ型副業5選」も参考にしてください。

副業を始める前のチェックリスト

□ 就業規則を確認した
□ 副業の届出・申請ルールを確認した
□ 競業に当たらないか確認した
□ 会社の情報を使わない
□ 本業に支障が出ない時間を決めた
□ 個人用PC・メールを用意した
□ 税金の基本ルールを確認した

まとめ｜会社員が副業を始める前に就業規則を確認しよう

会社員が副業を始めるときは、「副業ができるかどうか」だけでなく、勤務先の就業規則や届出ルールを確認することが大切です。

特に、守秘義務、競業、本業への影響、労働時間、税金などは、始める前に確認しておきたいポイントです。

ルールを確認したうえで、まずは週5時間程度から小さく始めてみましょう。

50代の副業では、これまでの経験を活かしながら、AIなどの新しい道具を取り入れ、無理なく継続することが強みになります。

副業選び・時間の作り方・ブログ・AI活用まで全体の流れを確認したい方は、「50代会社員の副業完全ガイド｜初心者が月1万円を目指す始め方」から順番に進めてみてください。